土地・建物以外にかかる費用はどんなものがある？諸費用の例を簡単に紹介！｜【イエタッタ】

家づくりをする際に気をつけておかなければならないのが土地・建物以外でかかる費用です。
建物の費用に関してはコチラの記事(家づくりの際に発生する費用)で紹介しております。
今回は土地・建物以外でかかる「諸費用」について簡単に紹介していきたいと思います。

①住宅ローンの借入費用
・融資手数料
融資手数料とは、金融機関に支払う手数料です。
金額は金融機関によって異なり、定額の33,000円～330,000円や、定率の2.2%などがあります。

 

・ローン保証料
ローン保証料とは、保証会社に保証人になってもらう際に必要となります。
契約時に一括で支払ったり、毎月のローン返済へ上乗せされたり金融機関によって異なります。

 

・各種保険料
住宅ローンを利用する際は、火災保険へ加入する必要があります。
内容によって異なりますが、150,000～400,000円が相場となっています。
また、地震への備えとして地震保険に入る場合もあります。
地震保険は保険金額 10,000,000円あたり、約10,000～30,000円です。

 

②登記費用
土地や建物を所有する際には、所有権が自分であることを登記所に登記する必要があります。
登記する際に「登録免許税」という税金を支払うことになります。
「固定資産税評価額×税率(0.4～2%)」の計算式で計算されます。

 

③不動産会社に対する仲介費用
仲介費用は取引態様が「売主」ではなく、「媒介」や「仲介」と記載されている時に発生します。
仲介費用は上限が決まっており、価格が400万円を超えるものに関しては、
「物件価格×3％＋6万円」の計算式で計算されます。

 

④不動産取得税
不動産取得税は土地や建物を買うときに一度だけかかる税金です。
入居してしばらくすると都道府県から納税通知書が届くので支払う必要があります。
不動産取得税の税額は「固定資産税評価額×税率(3%)」の計算式で計算されます。
土地、建物それぞれが課税対象となります。

 

⑤固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に市町村が毎年課税する税金です。
所有している限り毎年支払いが必要となるものです。
一般的な固定資産税の税額は「固定資産税額評価額×税率（1.4%）」の計算式で計算されます。

 

⑥都市計画税
都市計画税は固定資産税と同様で固定資産を所有している人にかかる税金です。
土地や建物を所有しているという点は同じですが、「市街化区域内」に所有している人のみが課税の対象です。
市街化区域とは住宅や商業施設が立ち並ぶ市街地、又は10年以内に市街化を計画している区域のことを言います。
一般的な都市計画税は税額は「固定資産税評価額×税率（0.3%）」の計算式で計算されます。

 

⑦印紙税
印紙税とは、契約書に貼る印紙代のことを言います。
売買契約書・建築請負契約書・金銭消費貸借契約書を契約する際に必要になります。
契約書の記載金額によって必要な印紙は異なります。

 

⑧引越し費用、家具・家電の購入費用
新居に移る為の引っ越し費用です。
新居までの距離や荷物の量によって金額は変わります。
また、新居では新しい家具・家電を買い替える方がほとんどですので、購入費用も頭に入れておきましょう。

今回の記事では土地・建物以外でかかる「諸費用」について簡単に紹介しました。
「諸費用」は総費用の5～10%くらいはかかるので、
実際にどのくらいかかるのか試算して家づくりに取り組みましょう。