両親や祖父母からの資金援助｜【イエタッタ】

家づくりを始めるとき、まず考えるべきことは、
どれだけの資金を準備することが出来るかということだと思います。
自己資金や住宅ローンで準備する以外に、両親や祖父母からの資金援助も一つの方法です。
そこで、今回は両親や祖父母からの資金援助について簡単に解説していきたいと思います。

資金の内訳
・自己資金
自己資金は総費用の2割ぐらいは頭金として用意しておくのが理想です。

 

・住宅ローン
住宅の購入に自己資金のみでまかなえる人は多くはありません。
ほとんどの人が住宅ローンを使用します。
住宅ローンについては下記の記事をご確認下さい。
住宅ローンについて(https://www.fukuoka-ietatta.com/column_detail.php?id=48)
つなぎ融資とは？(https://www.fukuoka-ietatta.com/column_detail.php?id=71)

 

・両親や祖父母からの資金援助
通常、両親や祖父母から資金援助を受ける際は、
贈与額が年間110万円を超えると10％～55％の贈与税が課税されますが、非課税措置によって、住宅取得の支援が行われております。
もし援助が受けられれば大きな力となり、その分借入金を少なくすることが出来るので、
毎月の返済額や返済総額を少なくなります。

 

非課税措置
・贈与の時期
2022年1月～2023年12月

 

・限度額
省エネ住宅・・・1000万円
一般住宅・・・500万円
※最大1000万円の非課税措置は特例となっており2023年末が期限です。

 

非課税措置の贈与の要件
贈与する人

・直系尊属(両親・祖父母・曽祖父母など)であること
※義父母、叔父・叔母などは対象外

 

贈与を受ける人
・贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上
・贈与を受ける年の合計所得が2,000万円以下。(床面積が40㎡以上50㎡未満の場合は、1,000万円以下)
・配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと
・贈与を受ける時点で日本国内に住所があること
・贈与を受けた日が居住開始前
・贈与を受けた日の翌年3月15日までに本人が居住を開始する
・贈与を受けた日の翌年3月15日までに贈与税の申告をすること（税額ゼロでも申請が必要）

 

今回の記事では両親や祖父母からの資金援助について簡単に解説しました。
資金援助を受けることで、借入金を少なくすることが出来る為、ゆとりある暮らしを送りやすくなります。
しかし現在の最大1000万円の非課税措置は2023年末までであり、
この非課税限度額も年々縮小されています。
これから住宅購入の資金をどうするか検討される方は、資金援助も視野に入れてみてはいかがでしょうか。